ESG研究所【調査資料】「資本コスト・株価経営」と ESG～経済価値と社会価値～
2026年03月26日
東京証券取引所（東証）が 2023 年３月にプライム市場とスタンダード市場の上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（以下、「資本コスト・株価経営」対応）を求め、資本収益性を測る ROE（自己資本利益率）や市場評価を示す PBR（株価純資産倍率）への注目度が高まった。両指標の向上と ESG への取り組みに関連があるのか。ESG 評価機関である ESG ブックが企業の開示情報とメディアのニュースなどによって0～100 の範囲（平均は約 50、数値が大きいほど高評価）で点数化する「ESG パフォーマンス・スコア・プラス（EPSP）」を使って関連を調べた。
エグゼクティブサマリー
- ESG ブックの評価対象の国内上場企業で 24 年末と 25 年末の予想 ROE、PBR をQUICK の情報端末から入手した 894 社を集計したところ、「EPSP50 以上かつ予想ROE８％以上かつ PBR１倍以上」は 24 年末の 189 社から 25 年末は 242 社に増えた。
- 24年末、25年末ともに「EPSP50 以上かつ予想 ROE８％以上かつ PBR１倍以上」の企業のうち、３指標ともに改善した 34 社の「資本コスト・株価経営」対応を調べたところ、財務戦略とともに「サステナビリティ施策」を挙げる企業例が目立った。
- 上記の企業の中には資本コスト低減の取り組みの１つとしてサステナビリティ経営を挙げる企業のほか、中長期では社会課題であるカーボンニュートラルの進展を成長機会ととらえたり、成長戦略としてのサステナビリティ経営を掲げたりする企業もある。
ダウンロードのお申し込みをしていただくと「調査資料」全文をお読みいただけます。