ESG研究所【調査資料】ESG投資～実態調査からみた底入れの兆し～
2026年02月27日
「QUICK ESG投資実態調査」によると、日本株のESG投資残高や運用残高全体に占めるESG投資の割合（以下、「ESG投資割合」）に底入れの兆しがうかがえる。ESG投資割合は2020年代前半に「ESGウオッシュ（見せかけのESG対応）」対策としての定義厳格化の影響などで低下した。その後、米国発の「反ESG」の潮流にもかかわらず、国内機関投資家は「議決権行使」や投資先企業との建設的な対話である「エンゲージメント」といったスチュワードシップ活動を推進してきた。こうした動きが底入れの背景にあるとみられる。
エグゼクティブサマリー
- 「ESG投資実態調査」の当該年と前年の「日本株の運用残高」「ESG投資残高」ともに有効回答した同一機関を抽出して比べたところ、「ESG投資割合」は「ESG投資実態調査2025」（以下、「2025調査」、過去の調査も同様に表記）で３年ぶりに上昇した。
- 具体的には「2024調査」「2025調査」ともに有効回答した37機関の比較で、「2024調査」のESG投資割合が46％だったのに対し、「2025調査」は49％と３ポイント上昇した。「2021調査」「2022調査」ともに有効回答した17機関の比較で「2021調査」の48％から「2022調査」で61％に伸びて以来の上昇だった。ESG投資割合は「2023調査」が「2022調査」から低下し、「2024調査」は「2023調査」から横ばいだった。
- 「2025調査」でESG投資手法別の運用残高をみると、一定の条件に従って投資対象を選定する「スクリーニング」やESG要因を組み込む「インテグレーション」に比べ、「議決権行使」や「エンゲージメント」の残高や有効回答数の増加が目立つ。スチュワードシップ活動の台頭や定着を裏付ける調査結果だと考えられる。
ダウンロードのお申し込みをしていただくと「調査資料」全文をお読みいただけます。