３月の「QUICK短期経済観測調査（QUICK短観）」（調査期間：３月２～12日）では、食料品の消費税が減税された場合の事業への影響や、訪日外国人客数の減少が事業に与えている影響について上場企業に聞きました。
高市早苗首相は２年限定で食料品の消費税率をゼロにする案について検討を加速すると表明しています。実際に消費税が減税された場合、事業にどのような影響があると予想されるかを聞いたところ、63％の企業が「影響なし」と回答しました。「やや良い影響」が24％、「大いに良い影響」は３％となりました。「やや悪影響」「大いに悪影響」はあわせて５％にとどまりました。
業種によって回答傾向に若干の差がみられました。良い影響があると答えた企業の比率は非製造業で計30％だったのに対し、製造業では23％とやや少なくなりました。減税によって消費者の可処分所得が増えれば小売りやサービスといった非製造業のほうが恩恵を受けやすいことが一因とみられます。
「その他」と答えた企業からは「消費税率の引き下げに連動して日本のプライマリーバランスが崩れるとの思惑が大きくなれば金利が上昇する可能性がある。金利上昇が続くと事業に影響する」といったコメントが出ていました。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した１月の訪日外国人客数が４年ぶりに前年同月を割り込みました。中国政府の渡航自粛要請などで中国客が６割減ったことが響いています。事業にどのような影響が出ているかを聞いたところ、「影響なし」との回答が80％に達しました。「やや悪影響」（16％）と「大いに悪影響」（１％）はあわせて17％にとどまりました。
中国以外からの訪日客が増え、ある程度穴埋めできていることもあり、事業への打撃は今のところ大きくないようです。一方、自由記述のコメントでは、観光業への依存度が高い地方経済へのダメージを懸念する声もありました。
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