２月の「QUICK短期経済観測調査（QUICK短観）」（調査期間：２月２～12日）では、2026年の賃上げ率や、株主優待のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の取り組みについて上場企業に聞きました。
26年の春季労使交渉（春闘）が事実上スタートしました。調査対象企業に今年の賃上げがどうなりそうかを聞いたところ、定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせて「５％未満の賃上げを検討」との回答が31％となりました。「５％以上（８％未満）の賃上げを検討」は25％。「８％以上（10％未満）の賃上げを検討」はゼロ、「10％以上の賃上げを検討」は１％にとどまりました。「未定・わからない」が38％を占めました。
物価高が労働者の家計を圧迫するなか、賃上げ自体を検討する企業は多いものの、労働組合の中央組織である連合が目指す「５％以上」を実現できる企業は必ずしも多数派ではないようです。
賃上げ予定の企業だけを取り出して業種別の傾向をみると、製造業では「５％以上」を選んだ企業が「５％未満」を上回った半面、非製造業では「５％未満」のほうが「５％以上」より多い結果となりました。
企業の株主優待にもＤＸ化の波が押し寄せており、買い物や食事などに使える優待券を電子化し、スマートフォンで利用できるようにする動きが広がっています。自社の取り組み度合いを聞いたところ、「すでにＤＸ化した」との回答が５％、「ＤＸ化を検討している」は19％でした。全体の約４分の１が実施済みまたは検討中ということになります。
そもそも「優待制度を導入していない」企業が49％に達することから、優待制度を持つ企業だけでみると約半数がＤＸ化に前向きと解釈できます。
優待のＤＸ化に消極的な企業からは「一定数量までは紙の方がコストが低い」「当社の株主層は高齢者が多い」といった意見が聞かれました。
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