11月の「QUICK短期経済観測調査（QUICK短観）」（調査期間：10月27日～11月６日）では、上場企業に高市新政権に期待する政策や、サイバー攻撃対策に関わる来年の投資・支出について聞きました。
初の女性首相となる高市早苗内閣が10月21日に発足しました。自民党と日本維新の会の連立政権となり、高市首相は初閣議で物価高への対応を柱とする総合経済対策の策定を指示しました。
新政権に期待する政策を２つまで選んでもらったところ、一番多く票が集まったのは「ガソリン税の旧暫定税率廃止など家計支援策」。全回答企業167社のうち57社（34％）が選択しました。二番目が「日米、日中関係など外交力の強化」で53社（32％）でした。家計支援策は７月の参院選や10月の自民党総裁選の最大の争点でもあったため順当な結果といえます。外交力の強化が上位に入ったのは、調査期間中に開かれた日米首脳会談などの外交イベントを高市首相が無事乗り切ったことが影響した可能性があります。
一方、高市政権の連立相手である日本維新の会が掲げる「食料品にかかる消費税の軽減税率を２年間ゼロに」や「衆院議員定数の削減」を選んだ企業はいずれも13％にとどまりました。企業にとっては優先度の低い政策だったようです。
大企業へのサイバー攻撃が相次ぎ、事業に甚大な影響が出ています。情報セキュリティー強化や事業継続計画（ＢＣＰ）づくりなどの必要性が指摘されているなか、サイバー攻撃対策に関わる投資・支出について、各社の来年のスタンスを聞きました。「投資・支出は今年並みの予定」と答えた企業が37％で最多となり、「増やす予定」は28％でした。「未定・わからない」が34％、「減らす予定」の企業はゼロでした。
自由記述のコメントでは、「被害企業の状況、その後の対応・対策も含め、広く情報開示してほしい」「各々の企業の問題とせずに、国益を損なう海外からのハッカー対策も含め、政府主導で対策に取り組んでもらいたい」などの意見が出ていました。
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