２月の「QUICK短期経済観測調査（QUICK短観）」（調査期間：２月３～13日）では、同意なき買収をどう考えるかや自社に影響を与えそうなトランプ新政権の政策について上場企業に聞きました。
2024年12月、事前に相手側企業の同意を得ないＴＯＢ（株式公開買い付け）の提案が相次ぎ、話題となりました。同意なき買収について企業の考えを聞いたところ、賛成・どちらかといえば賛成は全体の９％にとどまりました。他の業種に比べ金融機関で賛成意見が多く見られるものの、全産業では半数の企業が「どちらとも言えない」を選択しました。「会社のことを長期的に考えて仕掛けてくるのであれば歓迎されるべき」「企業買収は誰のために行われているのか、という視点が最も重要」という意見もみられました。
米国では１月、共和党のドナルド・トランプ氏が大統領に就任し、第２次トランプ政権が始 動しました。トランプ氏が掲げる政策のなかで、自社に最も影響を与えそうなものを聞いたところ、「輸入関税の引き上げ」と回答した企業が半数以上を占めました。母数は少ないですが金融機関では80％の企業が、非製造業でも25％が「米金融政策への関与拡大」が影響すると答えました。また製造業では９％が「ＥＶ促進策の撤廃」が影響するという結果になりました。
自由記述のコメントでは「間接的にでも全ての影響を受けることになる」という意見もあり、今後について「個別発表に左右されることなく、大きな方向性をにらんで対応していくことを心掛けたい」などの声が寄せられました。
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