１月の「QUICK短期経済観測調査（QUICK短観）」（調査期間：１月６～15日）では、上場企業に今年の賃上げ予定や「年収の壁」引き上げについての所感を聞きました。
連合が25年の闘争方針で賃上げ率の目標を全体で５％以上、中小企業で６％以上と決定したことを踏まえ、今年の賃上げ予定について聞いたところ、「24年と同水準で賃上げする予定」との回答が33％を占めました。「24年より低い水準で賃上げ」（11％）と「24年より高い水準で賃上げ」（７％）を合わせると、賃上げを予定する企業は全体の半数以上となりました。最も多かったのは「未定・わからない」で42％でした。
また年収103万円の壁の引き上げや社会保険料の負担が発生する106万円の壁撤廃に向けた議論が進んでいることを受け、「年収の壁」引き上げに対する企業としての考えが「賛成」「反対」「どちらでもない」のどれに近いかを聞きました。結果は「賛成」が50％、「どちらでもない」が47％となり、「反対」は３％にとどまりました。
「賛成」を選んだ企業では、人手不足に直面していることから「人材確保、雇用拡大につながることを期待」する声が多く聞かれました。「どちらでもない」を選んだ企業では雇用確保の観点では良いと思うが「制度そのものに対する議論から取り組むべき」「財源とのバランスが必要」「制度が複雑すぎる」という意見がみられました。
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