12月の「QUICK短期経済観測調査（QUICK短観）」（調査期間：11月22日～12月３日）では、25年の自社の経営環境にとって影響の大きい事柄や、株式・為替相場の見通しについて上場企業に聞きました。
25年の自社の経営環境に影響の大きい事柄を２つまで聞いたところ、１位は「国内消費」で39％、２位は「原材料やエネルギー価格の動向」で36％となりました。23年12月調査の同じ質問では原材料・エネルギー価格が最多で55％と、２番目の国内消費（39％）に差をつけていましたが、今回は結果が逆転した格好です。新たに選択肢に加わった「関税などトランプ米新政権の政策」は７位の12％で、影響は限定的なようです。
25年の日経平均株価、円相場の見通しについても聞きました。日経平均の最高値は単純平均で４万2300円、最安値は３万4117円と、高値では現在の最高値（４万2224円）を超える予想となりました。円相場については、最も円高な水準の予想が平均で１ドル＝139円17銭、最も円安な水準が160円61銭となっています。
自由記述のコメントでは、国際情勢やトランプ米新政権などへの不安から「不確実性が増大するばかりで一層乱高下が激化すると予想している」「予測不能だが振れ幅が大きくなることだけは確か」という意見がみられました。
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