11月の「QUICK短期経済観測調査（QUICK短観）」（調査期間：10月23日～11月１日）では、東証の取引時間延長による決算発表時刻への影響や、社員の出社状況と今後の方針について上場企業に聞きました。
東京証券取引所が11月5日から株式の取引時間を延長したのに伴い、取引終了時刻は15時から15時30分になりました。これまで15時から15時29分の間に決算を開示していた東証上場の企業を対象に、取引時間延長に伴い決算発表時刻を変更する予定があるかを尋ねたところ、「15時30分以降に遅らせる（遅らせた）」との回答が40％を占めました。「変更しない（しなかった）」とした企業は20％で、33％は「未定・検討中」と答えています。
米国の大企業に続き国内企業でも、社員に出社を推奨する出社回帰の動きが目立っています。自社全体でみた社員の平均的な出社回数が週何日程度か聞いたところ、「５日（全日出社）」と答えた企業が58％と過半数となりました。「４日」が28％で続いています。
出社回数の変化についても聞きました。１年前と比べた出社回数の変化を聞いたところ、「ほぼ横ばい」が68％、「出社回数が増えた」が32％で、「出社回数が減った」との回答はありませんでした。さらに今後、会社の方針として出社回数の変化を促す方針があるかについては「現状のまま」との回答が94％と大多数を占めました。
自由記述のコメントでは、「意見交換などの意思疎通が必要」など出社の意義を指摘する声がある一方、「在宅を経験した社員に対し完全出社回帰の要求は難しい」との見方も出ていました。
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