10月の「QUICK短期経済観測調査（QUICK短観）」（調査期間：９月25日～10月４日）では、ビジネスを展開するうえで次の米大統領はどちらが望ましいかや、経営環境に影響する要因として年末に向けて注視している事柄について上場企業に聞きました。
米大統領選の投開票が11月5日に迫っています。ビジネスを展開するうえで、カマラ・ハリス現副大統領、ドナルド・トランプ元大統領のうち、どちらが次の米大統領になるのが望ましいかを聞いたところ、「ハリス氏」と答えた企業の割合は35％、「トランプ氏」は12％で、ハリス氏が優勢でした。最も多かった回答は「どちらでも差はない・自社の事業は米選挙の影響を受けない」で53％を占めました。
自由記述のコメントでは、ハリス氏について「予測不能のトランプ氏より先が読めると思う」といった意見がありました。
2024年も終盤に差し掛かるなか、年末に向けて経営環境に影響する要因についても聞きました。最も注視している事柄を１つ選んでもらったところ、最も多かったのは「国内の消費動向」で25％を占めました。そのほか「為替相場の動向」（20％）、「国内の物価動向」（15％）、「日銀の金融政策」（14％）などに回答が集まっています。米中の経済動向や地政学リスクといった海外要因を挙げる企業は少数でした。
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