８月の「QUICK短期経済観測調査（QUICK短観）」（調査期間：７月29日～８月７日）では、東京証券取引所が検討している投資単位の引き下げに対する考えや、2024年度後半の手元資金の使途について上場企業に聞きました。
東京証券取引所は、現在100株としている最低売買単位（投資単位）の引き下げを検討しています。この取り組みに対する上場企業としての賛否を聞いたところ、「中立」が57％で最も多く、「反対」が26％で続きました。「賛成」は６％にとどまっています。「管理コスト増に対してそれだけの効果があるのかわからない」「株価水準の高い企業の株式分割などで個別に対応すべき」など、変更の意義を疑問視する声が目立ちました。
企業の手元資金が依然積み上がっているなか、今年度後半の資金使途として最も重視するものについても聞きました。最も多かった回答は「設備投資」で34％、次いで「人材投資」（25％）が続きました。前回同様の調査をした23年10月調査に比べて、小幅ながら設備投資の割合が減り、人材投資が増える結果となっています。「M&A」の回答も増加しました。
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