７月の「QUICK短期経済観測調査（QUICK短観）」（調査期間：７月１～10日）では、人手不足解消のために検討していることや、東証株価指数（TOPIX）の新たな改革案を受けてどのような取り組みを予定しているかを上場企業に聞きました。
人手不足解消のために特に取り組んでいることや検討していることについて３つまでの選択式で聞いたところ、「賃金の引き上げ」と回答した企業が69％に上りました。約７割の企業が、人材確保のための取り組みとして賃上げを検討・実施しています。
上位には「採用人数の増加など採用活動の強化」（35％）、「スキルアップやエンゲージメント向上につながる研修・育成制度」（33％）などの回答が続きました。人材確保ではなく「ＩＴ活用による業務効率化」（32％）によって人手不足に対応しようとの動きもみられました。
７月調査では、自社の雇用人員について回答した企業207社のうち半数以上にあたる116社が現状の人員が「不足」と回答（「過剰」は４社）するなど、企業の人手不足は深刻化しています。「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いて算出する「雇用人員判断ＤＩ」（全産業）はマイナス54と、調査開始以来最低を記録しました。
日本取引所グループ（JPX）は6月、TOPIXの新たな改革案を公表しました。対象市場をスタンダード・グロース市場に拡大する一方、採用銘柄の時価総額の基準を厳しくし、2028年には現在より4割強少ない1200銘柄ほどに絞り込みます。この改革案を受けた取り組みについて聞いたところ、「TOPIXに採用されているかどうかを経営上重視していない」との回答が33％でした。
「現在TOPIXの採用銘柄なので、これを継続できるよう企業価値の向上に取り組む」は28％、「現在TOPIXの採用銘柄ではないが、新たに選定されることを目指して企業価値の向上に取り組む」は18％でした。TOPIX改革を受けて企業価値向上に取り組むとした企業は半数に届かず、「わからない」との回答も19％ありました。
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