５月の「QUICK短期経済観測調査（QUICK短観）」（調査期間：５月１～14日）では、有価証券報告書の株主総会前開示についての考えや、外国為替市場で進んだ円安・ドル高の業績への影響について上場企業に聞きました。
岸田文雄首相は４月、企業の有価証券報告書の開示時期を株主総会前にする環境整備を進めると表明しました。有報の総会前開示についてどう考えるか選択式で聞いたところ、「決算書類との重複をなくすことやデジタル化などの環境整備に取り組んでから実現すべきだ」が42％で最多となりました。早期開示の意義は認めるものの、企業の負担軽減につながる取り組みを同時に進めることが条件と考える企業が多いようです。
次いで多い回答は「企業の負担になるため賛成しない」（23％）、「株主総会前に開示する必要を感じない」（17％）でした。回答企業からは、非財務情報の開示項目なども増えていくなか、一段の実務負担増は避けたいとの声が多く寄せられました。
外国為替市場で円相場は４月、１ドル＝160円台と34年ぶりの円安水準を付ける場面がありました。足元の為替水準が業績にどう影響するか聞いたところ、「総合的にみて中立」との回答が35％と最多でした。業績への影響があると回答した企業のなかでは、「減益要因となる」が27％と、「増益要因となる」（22％）を上回っています。類似の質問をした2023年6月調査（当時の為替水準は１ドル＝140円台）と比較すると、「減益要因」との回答が小幅に増加しました。
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