４月の「QUICK短期経済観測調査（QUICK短観）」（調査期間：４月１～10日）では、日銀のマイナス金利政策解除をきっかけとした「金利ある世界」への移行についてや、2025年春卒業予定者の採用について上場企業に聞きました。
「金利ある世界」への移行を企業としてどのように受け止めているか聞いたところ、「プラス、マイナスの両面があり総合的に中立」と答えた企業が64％と多くを占めました。「金利変動は自社の事業に影響せず中立」（６％）と合わせると、回答企業の７割が「中立」とみている結果になりました。
「日本経済が好転している証しなので歓迎」（14％）との前向きな評価も比較的多いです。一方、「資金調達コストが上昇するため歓迎できない」（７％）、「利上げは景気を冷やすため歓迎できない」（６％）と否定的な意見も一定数ありました。
2025年春卒業予定者の採用について、24年春と比べてどのようにする計画かを聞いたところ、「増やす」との回答が36％に上りました。最も多かったのは「横ばい」（41％）で、「減らす」と回答した企業は２％にとどまります。自由記入のコメントでは、「採用したくても学生が集まらない」など、計画通りの採用がすでに難しくなっているとの声が多く聞かれました。
QUICK端末をご利用のお客様や調査回答にご協力いただいた企業様は、無料でリポート全文をご覧いただけます。
調査ご協力に関心がおありの上場企業のご担当者様は、QUICK短観担当＜info.survey-tankan@quick.jp＞までお気軽にご連絡ください。
