２月の「QUICK短期経済観測調査（QUICK短観）」（調査期間：２月１～13日）では、東京証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けた取り組みの開示や、生成AIの活用状況について上場企業に聞きました。
東京証券取引所は１月、プライムおよびスタンダード市場に上場する企業のうち「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けて具体的な取り組みを開示した企業の一覧表を公表しました。これを受けて自社の状況や対応方針について聞いたところ、「すでに具体策を『開示済み』もしくは『検討中』の企業として一覧表に入っている」とした企業は32％でした。「一覧表に入っていないが、近いうちに開示する予定」（12％）との回答と合わせると、44％の企業が何らかの具体策開示に動き出しています。
一方、単独の回答で最も多かったのは「将来的には開示を検討する」で40％を占めました。取り組み開示の必要性は認識しているものの、いったん対応を先送りする企業も多いようです。
活用の場が広がっているチャットGPTなどの生成AI（人工知能）について導入状況を聞いたところ、「すでに業務やサービスで導入した」と回答した企業は16％でした。2023年４月調査で聞いた類似の設問では、導入済みとの回答は５％で、この１年弱で11ポイント上昇したことが分かります。「導入を具体的に検討している」「どう活用するかを考えている」とあわせ、導入に前向きな回答は合計で６割弱となりました。昨年４月の調査では44％を占めた「しばらく様子をみる」との回答は29％に減少しています。
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