１月の「QUICK短期経済観測調査（QUICK短観）」（調査期間：１月４～16日）では、2024年の自社の賃上げの見通しや、個人投資家を意識した取り組みについて上場企業に聞きました。
国内経済や金融政策の行方を占ううえで賃金動向が関心を集めています。今年の自社の賃上げがどうなりそうか聞いたところ、「23年と同水準で賃上げする予定」との回答が28％を占めました。「23年より高い水準で賃上げする予定」は13％でした。最も多かった回答は「未定・わからない」で42％となっています。賃上げの流れは続いているものの、賃上げ加速には慎重な傾向もみられています。
１月から新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まり、個人投資家の株式市場への参入が期待されています。個人投資家を意識した取り組みを実施、または検討しているか複数回答で聞いたところ、「個人投資家向け広報（IR）の充実」と回答した企業が44％と最多でした。「配当の積み増し」は21％、「株主優待の充実」は10％となりました。一方、「個人向けに限定した取り組みは考えていない」と回答した企業は41％でした。
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