QUICK短観 QUICK短観
24年の経営に影響「原材料・エネルギー価格」が最多、円安は150円台前半までか【12月調査】

12月の「QUICK短期経済観測調査（QUICK短観）」（調査期間：11月20～30日）では、2024年の自社の経営環境に影響の大きい事柄や、株式・為替相場の見通しについて上場企業に聞きました。

24年の自社の経営環境にとって影響の大きい要因を２つまで聞いたところ、回答企業の55％が選択した「原材料やエネルギー価格の動向」が最多となりました。「国内消費」が39％、「企業の設備投資」が26％、「中国景気」が20％で続きました。

「その他」（自由記述）のコメントでは、賃金など人件費の上昇を挙げる声も複数ありました。エネルギー価格や原材料価格、人件費などのコスト上昇で打撃を受けている企業も多いだけに、経営に影響する要因として関心を集めています。

24年の金融・資本市場の見通しについても聞きました。日経平均株価と円の対ドル相場について、それぞれ24年の最高値と最安値がいくらになりそうか聞いたところ、単純平均で日経平均の最高値は３万5275円、最安値は２万8228円となりました。円相場については、最も円高な水準の予想が平均で１ドル＝132円95銭、最も円安な水準が153円53銭でした。23年後半の円相場は１ドル＝152円に接近するなど円安が進みましたが、一段の下値余地は限られるとの見方が多いようです。

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