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物流問題「経営に影響あり」過半数、冬賞与は「増額」3割【11月調査】

11月の「QUICK短期経済観測調査（QUICK短観）」（調査期間：10月23日～11月1日）では、物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」の経営への影響や、冬の賞与（ボーナス）額の検討状況などについて上場企業に聞きました。

「2024年問題」では、物流コストの増加や配送・納品の制約拡大といった面で企業への影響が見込まれています。同問題の影響と対応状況について聞いたところ、「経営や業績への影響が見込まれ、物流効率化などの対策を検討している」との回答が33％と最も多くなりました。

「経営や業績への影響が見込まれるが、対策の検討はまだ進めていない」との回答は21％で、影響があるとした企業は合わせて過半数を占めました。特に製造業企業では6割の企業が影響があると回答。「主要取引先への対応検討を依頼している」といったコメントも聞かれました。

冬のボーナス額の方向性について聞いたところ、「大幅な増額」（3％）と「やや増額」（26％）は合わせて約3割となりました。最も多い回答は「おおむね変更なし」で4割を占めています。

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