導入事例

株式会社オカムラ様のQUICKデジタルサイネージ
(IS-WebFNビジュアル版)活用術
机や椅子といったオフィス什器などの製造・販売を手がける株式会社オカムラ。2018(平成30)年4月1日付で社名を岡村製作所からオカムラに変更し、オフィス需要の高まりを背景にした移転やレイアウト変更、働き方改革、健康への関心など新しいオフィス作りに対するソリューション提案に力を入れている。
現在、都内4カ所のほか、仙台、名古屋、大阪、福岡のオフィスをショールーム兼ラボオフィスとして活用。実際に社員が働く様子を見せながら、理想的なオフィスの具体例を紹介している。QUICKのデジタルサイネージ向けサービス「IS-WebFNビジュアル版」が同社のラボオフィスで果たす役割について、ワークプレイスデザイン部の後藤敏和部長に聞いた。

オフィス作りを提案するラボオフィス

人口減少社会のなか、労働力人口も予想以上のスピードで減っている。ただ、国も「時短」を求める中、残業で生産性を維持するのでは時代の流れに逆行する。業務を効率化し、働き方そのものをスマートにすることで時間外労働を減らし、新しい付加価値を創造するための取り組みに充てる。一歩先を行く働き方改革を推進するための実験場がオカムラのラボオフィスだ。

ラボオフィスのひとつ、東京・赤坂にある「CO-SO LABO」は 斬新なアイデアを創造し、新たな付加価値を生み出すことをテーマにしたオフィス作りを提案している。クリエイティブな仕事に携わる人は時間をかけてでも良いものを作り上げたいという意識が強く、生産性向上の意識は薄れがちだ。CO-SO LABOはそんなクリエイターに対し、斬新なアイデアを創造しつつ、生産性も高められるような独自のソリューションを見せる工夫を随所に凝らしている。

斬新なアイデアの創発と情報共有の工夫を凝らしたCO-SO LABO(東京・赤坂)

コミュニケーションとオフィス内の情報発信ツール「IS-WebFNビジュアル版」

CO-SO LABOに入ると、緩やかにカーブした5メートルほどの白いカウンターとスツールが見えてくる。進行中のプロジェクトの資料に目を通したり、2~3人で簡単な打ち合わせをしたり――。

自席を離れ、隣同士でリラックスしてコミュニケーションをとれるように考えられたレイアウトだ。そんなやり取りの合間に、カウンター後方の大画面モニターをチェックする。そこに映っているのがIS-WebFNビジュアル版

モニターの設置場所はいわばオフィスの片隅だが、画面を背にカウンターの前に立つとフロアを一望できる。社員同士が情報を持ち寄り、プロジェクトの進捗状況を共有し、アイデアを出し合うことで社内全体に新しい情報が発信されていくことが期待されている。

カウンター奥に表示されたIS-WebFNビジュアル版気軽なコミュニケーションが新しい付加価値を生み出す

ラボオフィスを活用した実験を継続

IS-WebFNビジュアル版で流す情報は様々。4分割された画面にはリアルタイムの速報ニュースや写真ニュース、天気予報などに加え、スマートフォン内蔵のセンサーでオフィスのどこに誰がいるかを示す社員の位置情報も表示されている。

以前はオフィス内の消費電力を表示したこともあったが、社員の関心がより高く、価値創造や良質のコミュニケーションに効果的な内容に適宜、見直しているという。

後藤部長は「今はどんな情報が一番見られるかを確認している段階で、様々な情報を都度、切り替えて表示している。画面に映し出された情報が、カウンターに集まった社員が何かを考えたり話したりするきっかけになればいい」と狙いを語る。

 働き方改革にあわせたオフィス作りの中で、QUICKが長年培ってきたデジタルサイネージの豊富なコンテンツをどう生かすか――。ラボオフィスを活用した実験は続いていく。

株式会社オカムラ
多様な働き方が求められるオフィスから、様々な人が集う教育施設、劇場やミュージアムなどの文化施設、専門性の高い研究施設や医療・高齢者施設まで機能性と快適性を追求した製品とサービスを通して最適な空間を提案している。さらに官公庁や自治体、金融機関、店舗、物流センターにも多彩な製品とサービスを提供する。
会社名
株式会社オカムラ
会社名(英文)
OKAMURA CORPORATION
上場取引所
東証第一部
株式コード
7994
資本金
18,670(百万円)
設立年月日
1945年10月10日
決算月
3月
売上高
241,752(百万円)※1
社長
中村 雅行
従業員数
3,326名 ※2
※1:売上高:2018年3月期
※2:従業員:2018年3月31日現在
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