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QUICK、仮想通貨交換業者等と仮想通貨ベンチマーク研究会を開催
2018年3月27日

株式会社QUICK

 

 株式会社QUICK(本社:東京都中央区、代表取締役社長:近藤勝義)は、仮想通貨ベンチマーク(基準となる指標)の開発に向け立ち上げた「仮想通貨ベンチマーク研究会」の第1回会合を3月29日に開催します。

 

【背景】
ビットコインをはじめとする仮想通貨取引の急増に伴って、個人や企業から仮想通貨ベンチマークにより仮想通貨取引の水準や動向を把握したいとのニーズが出ています。特に、本年3月14日に企業会計基準委員会から公表された「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」や日本公認会計士協会において検討されている仮想通貨に係る会計監査の実務指針(案)、国税庁から公表された仮想通貨に関する所得の計算方法等の環境整備の進展を受け「時価」を求める声が増えてきました。また、今後は先物やオプション取引といったリスクヘッジ手段と裁定取引の活性化をもたらす「指標」に対するニーズが増加することが予想されています。

 

【目的】
「仮想通貨ベンチマーク研究会」(以下「研究会」)では、仮想通貨に係る経済活動を支えるベンチマークの開発することを目的として、仮想通貨交換業者、金融商品、会計、法律などの専門家による議論を進めて参ります。
また、研究会は、ベンチマークを開発する観点から、研究会における議論の概要について報告書として取りまとめの上、6月の研究会終了後に公表する予定です。

 

【研究会メンバー】
本研究会に参加するメンバーは以下の通りです。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社、株式会社格付投資情報センター、KPMGあずさ監査法人、QUOINE株式会社、創法律事務所、一般社団法人日本仮想通貨事業者協会、株式会社日本クラウドリアルティ、一般社団法人日本デジタルマネー協会、一般社団法人日本ブロックチェーン協会、野村ホールディングス株式会社、ビットバンク株式会社、みずほ証券株式会社(50音順)

QUICK(本研究会主催者)

KPMGあずさ監査法人(本研究会事務局兼任)

 

【お問い合わせ先】
本研究会に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。

 

株式会社QUICK
イノベーション本部 FinTechグループ
担当:名和(なわ)
 E-mail:i.fintechsupport@quick.jp

 

KPMGあずさ監査法人
金融事業部
担当:保木(ほき)
 E-mail:fintech@jp.kpmg.com

 

以 上