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QUICK、金融派生商品の取引照合に参入 JSCC認可、国内系で初取得 米社と共同でシステム開発、2月15日からサービス開始
2016年2月15日

株式会社QUICK

 

株式会社QUICKは、照合プラットフォーム「QUICKコンファメーション」サービスを2月15日より開始しました。当サービスは一昨年資本提携 したClear Markets(クリアマーケッツ)が開発運営を担当し、QUICKがライセンス供与を受け国内のユーザーに提供します。Clear Marketsは独自に開発した店頭デリバティブの電子取引基盤(ETP)ビジネスを開始しています。

照合プラットフォームは、金融機関相互で約定した契約内容を電子的に確認するシステムです。電子的な確認作業によってオペレーションリスクを減らすだけでなく、関連する周囲のシステムも電子化が可能となり、総合的にランニングコストの削減も期待できます。

電子取引基盤(ETP)は、金利スワップの取引を金融機関が執行するためのシステムです。金融商品取引法において店頭デリバティブ取引の保有想定元 本額が一定以上の金融機関にその利用が義務付けられています。ETPで執行された取引は照合プラットフォームと同様に電子的に契約内容が確認されます。な お運営に携わるClear Marketsは店頭デリバティブ取引を行う第一種金融商品取引業者として金融庁に、スワップ執行ファシリティ(SEF)として米商品先物取引委員会 (CFTC)にそれぞれ登録されています。

「QUICKコンファメーション」およびClear MarketsのETPは、デリバティブ取引の中央清算機関である株式会社日本証券クリアリング機構(JSCC)の正式な債務負担申込方法として掲げられ ており、同社による適格金利スワップ取引の債務負担申込に利用できます。従来の申込方法はいずれも外資系の各社によって占められており、QUICKの参入 は国内系として今回が初めてとなります。

近年の店頭デリバティブ取引に関する規制の整備によって、その対象範囲は必ずしも外資系や大規模な金融機関だけとは限らなくなっています。国内金融 機関向けに地盤を持つQUICKは、自社の顧客へ規制の範囲が拡大する状況を鑑み店頭デリバティブに関連したサービスの提供を目的として一昨年Clear Marketsと資本提携しました。今回はその初めての共同事業となります。