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QUICKとClear Marketsが資本提携
金利スワップの電子取引化を支援
2014年6月23日

株式会社QUICK

 

 株式会社QUICK(本社:東京都中央区、代表取締役社長:吉岡 昇、以下QUICK)とClear Markets Holding Inc.(本社:米国ノースカロライナ州シャーロット、CEO:Mark C. Brickell、以下 CM社)は19日、QUICKがCM社に資本参加するとともに、CM社の日本子会社(以下CMJ)が行う、店頭デリバティブの電子取引基盤提供ビジネスに関して協業することに合意しました。

 

 CM社は米国商品先物取引委員会に金利スワップの電子取引基盤提供業者であるSEF(解説参照)として登録を完了しています。CM社の経営陣はJPモルガンで長年トレーディング業務を手掛けていて、金利スワップをはじめとする店頭デリバティブの専門的知識と、市場でのビジネスに関するノウハウを持っています。このCM社と、既に多くの日本の金融機関と専用線で接続しているQUICKが手を組むことで、日本における金融機関の店頭デリバティブのトレーディング業務をサポートしたいと考えています。また、QUICKはCM社がクォートする金融商品のプライス情報を、日本において独占的に配信します。

 

 電子取引基盤の運営はCMJが単独で行い、サービスはサポートも含め日本語で対応可能です。QUICKは、お客さまがQUICK端末を通じてCMJの電子取引基盤をご利用いただけるよう、端末上にゲートウェイを設定致します。またその他ポストトレード業務(解説参照)につきましても、QUICK端末を通じてご利用いただけるような仕組みを考えております。

 

【QUICK代表取締役社長 吉岡昇のコメント】
  「QUICKは、既存の情報端末サービスをさらに発展させるためのキーワードとして、業務関連ツールの提供による付加価値創造を掲げています。今回CM社との協業によってQUICKはデリバティブの電子取引基盤を、既存のお客さまに提供することができるようになります。このサービスはQUICKの新たな取り組みとして意味を持つものです。日本の店頭デリバティブ市場でQUICKのお客さまのニーズにお応えするだけでなく、アジア地域のお客さまのお役に立ちたいと考えています。」

 

【Mark C. Brickell CM社最高経営責任者(CEO)のコメント】
  「電子取引基盤サービスの提供者であるCM社と、日本の情報ベンダーのリーディングカンパニーであるQUICKがパートナーシップを確立したことで、今後日本市場の発展に貢献できることを大変喜ばしく思います。QUICKは私たちのサービスを通じて、既存の端末サービスに新たな価値を付加し、私どもCM社は日本市場でのプレゼンスを高めることができます。この相乗効果で日本のお客さまのニーズにお応えして行きたいと考えています。」

 

 

■Clear Markets Holding Inc. について
 1986年にJP.Morganのデリバティブ取引部門を立上げたメンバーが創立。同メンバーによって世界で最初の金利スワップ取引システムが開発されました。その後2010年には第三世代システムの開発を完了しています。CM社は2014年5月にSEFとしてCFTCに登録しており、CEOのMark C. Brickellは、国際スワップデリバティブ協会(ISDA)の元会長を務め、デリバティブ市場における政策提言の経験も豊富です。
企業URL:http://www.clear-markets.com/

 

 

【お問い合わせ先】
海外事業・戦略事業開発本部 戦略事業開発部   クリアリング・ビジネス担当 
   TEL: 03-6733-9007

 

 

【解説】
■米国ドッドフランク法を皮切りに、店頭デリバティブ規制が世界中に広がっている。日本においては大手金融機関に対して、2012年7月に内閣府令で金利スワップの中央清算が義務づけられ、2015年9月には電子取引基盤を使った取引が義務化される。米国では電子取引基盤の提供は、商品先物取引委員会への登録が必要となっており、登録業者はSwap Execution Facility (SEF)と呼ばれる。このため当該業務または当該業務を行う主体を広義のSEFと呼ぶことがある。日本では第一種金融商品取引業者としての届け出等が必要となる。

 

■ポストトレード業務とは、金融商品取引が行われた後に生じる業務の総称であるが、狭義ではそれらの中で特に、取引の照合、コンファメーション作成、情報蓄積機関への報告、清算、決済、カウンター・パーティーリスク管理、証拠金管理等の業務を指す。

 

以 上