QUICKは1971年の創業以来、日本を代表する情報ベンダーとして、また日本経済新聞社グループの一員として日本経済の発展とともに歩んできました。そして40年目となる2011年、日本は戦後最大の震災に見舞われ、不確実な時代を迎えています。

こんな時、私たちにできることは何か、復興に携わる皆さまの判断に資する情報とはどんなものなのか――。それは、原点に立ち返り、質の高い価値ある情報を公正・中立な立場から速く正確に伝えることだと考えています。

プロ向けの専用情報端末から個人投資家向けのスマートフォンまで、さまざまなプラットフォームを通じて情報をこれからも発信し続け、日本経済の復興に全力を挙げて貢献してまいります。

 

QUICKの取り組み

• 困難な環境でも情報を発信し続けるために、事業継続計画（BCP）に全社を挙げて取り組んでまいります。
• 震災が経済や市場へ与える影響を分析した専門情報、一般ニュースなどの配信を強化しました。震災後の企業の業況感を調べたQUICK短観や震災特別版エコノミスト・リポートなど独自の情報をいち早く発信。グループ会社の日経QUICKニュース社（NQN）は特別体制を敷いて震災関連やマーケットのニュースを速報しました。これからもお客さまのニーズにおこたえし、信頼性の高い価値ある情報を発信し続けます。
• 従来よりノートPCやタブレット端末などモバイル環境でご利用いただけるサービスの提供に努めてまいりましたが、お客さまが停電など不測の事態にも対応できるように、今後もモバイル系サービスを拡充します。
• QUICKは日本赤十字社を通じて義援金1000万円を寄付しました。
• 日本経済新聞社グループでは、日本経済新聞社が5000万円、日経BP社は1000万円をそれぞれ寄付しました。

以上