QUICK

コンプライアンス体制

QUICK企業価値研究所は個人投資家の方々への有益な投資関連情報の提供にあたり、以下のようなコンプライアンス体制を整えています。

 

■QUICK企業価値研究所では情報監理室/コンプライアンス室を中心に次のような取り組みを実践しています。

  • 法制度の改正や監督官庁、自主規制機関の動きを注視し、社内規程や管理体制の整備・見直しを逐次行います。
  • レポートのチェックに関しては、調査部門ヘッド、情報監理室長等、複数による審査体制の下に実施しています。
  • アナリストの収益予想のモデルの詳細および根拠となるバックデータの提出を義務付け、レポートの内容にまで踏み込んだ厳格なチェックを通して、分析・予想の客観性、合理性を高めるよう努めています。

 

■QUICK企業価値研究所では以下の社内規程を設けて、各種規則・規制を厳格に遵守する姿勢を堅持しています。

  • アナリスト・レポート管理規程
  • アナリスト・レポートに関する指針
  • 役職員等の有価証券の売買等管理規程
  • 法人関係情報管理規程

 

■法人関係情報の管理について

(1)法人関係情報管理規定

法人関係情報管理規程を定め、金融商品取引業者等に関する内閣府令に定める「法人関係情報」、現時点では法人関係情報ではないが、将来法人関係情報になる蓋然性が高いと考えられる「高蓋然性情報」、および弊社が法人関係情報を取得している場合、それ自体は法人関係情報に該当するわけではないものの、他の情報と相まって法人関係情報となり得る「示唆情報等」について、これら情報を入手した場合の報告、情報の隔離、利用の禁止等の管理を実施しております。

 

(2)アナリスト・レポート作成上の注意

特にアナリスト・レポートの作成に当たっては、弊社アナリストが上場会社に係る非公開情報を取得した場合、未公表の法人関係情報および高蓋然性情報(例えば、具体的方法の決定には至っていないが、一定の時期や規模が想定される資本調達ニーズに関する情報等)については、アナリスト・レポートにこれを記載することを禁止しております。

 

(3)審査

また、当該禁止行為の有無を確認するため、アナリスト・レポートの審査時にレポート作成に使用した会社開示資料を添付することを義務付け、法人関係情報等の使用等、証券関連法令等に違反する又はその恐れがあるような内容や表現を含んでいないか等について、コンプライアンスの観点から複数審査担当者による審査を実施しております。

 

(4)研修

上記、コンプライアンスの徹底を行うため、年2回、全アナリストおよび会社概要執筆担当者を対象とした研修を実施しております。

 

 

■証券会社を通じて個人の投資家の方々に投資関連情報を提供する「企業情報パッケージ」では、日本証券業協会が定める「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則」への対応として、レポートに<利益相反に関する開示事項の欄を設け、開示すべき重大な利益相反の関係がない場合にも、その旨を記載しています。

また、弊社レポートサービスのお客様にとってQUICK企業価値研究所は「アナリスト・レポート の取扱い等に関する規則」に定める「外部アナリスト」に あたりますので、レポートをご利用いただくにあたり貴社で必要な確認を行っていただけるよう、QUICK企業価値研究所の上記の社内規程を提出させていただきます。

 

なお、QUICK企業価値研究所の社内規程の提出は、貴社での審査を不要とすることを目的にして行っております が、審査を不要とするか否かの最終的なご判断は貴社で行っていただくようお願いします。

 

 

コンプライアンス室長

伊藤成彦