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QUICK、仮想通貨ベンチマーク開発で研究会
2018年2月6日

株式会社QUICK

 

 株式会社QUICK(本社:東京都中央区、代表取締役社長:近藤勝義)は、仮想通貨ベンチマーク(基準となる指標)開発に向け3月をメドに研究会を立ち上げます。

 

 ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引は日本で急増しており、今後、個人や企業による様々なシーンでの利用が想定されています。昨年12月に日本の企業会計基準を策定する企業会計基準委員会(ASBJ)が会計処理等の取り扱い案を公表したり、国税庁が仮想通貨取引での利益は原則として「雑所得」にあたり、所得税の課税対象になるとの見解を公表したりするなど、制度の整備が進みつつあります。

 

 QUICKは、このような仮想通貨に係る経済活動に必要なベンチマークの開発を進めるために、3月をメドに仮想通貨事業者、金融、会計、法律などの専門家を集めた「仮想通貨ベンチマーク研究会(仮称)」を設けます。研究会での議論を踏まえ、資産評価のためのベンチマークを開発し、将来的には仮想通貨の取引やヘッジ等でご利用いただくことを目指します。研究会では併せて、仮想通貨やICO(イニシャル・コイン・オファリング=仮想通貨を使った資金調達)などに関して広く意見を交換する場とする考えです。

 

 

【お問い合わせ先】

株式会社QUICK 
イノベーション本部 FinTechグループ
担当:名和(なわ)
E-mail:i.fintechsupport@quick.jp

 

 

以 上